住宅ローンにおける公的融資と民間融資

住宅の購入のために多くの方が組むのが、住宅ローン。

住宅ローンには、大きく分けて公的ローン(公的融資)と民間ローン(民間融資)があります。

現在では民間ローンを中心に組むのが一般的となっています。これは2007年に住宅金融金庫の融資が廃止となったことが契機です。思えばちょうど乳がんのしこりが気になりだした頃です。これにより銀行や金融機関による住宅ローン商品やキャンペーンが増加し、民間ローンの種類も多様化するなどの流れが生まれました。

公的ローンと民間ローンの違いについては次のようになっています。

公的ローンは都道府県や地方自治体が行う自治体融資と、会社員・公務員を対象とした財形融資があります。前者では収入の少ない人などが対象、後者では1年以上の財形貯蓄があり貯蓄残高が50万以上の人が対象です。

民間ローンは都市銀行や信用金庫、保険会社が行うものなどがあります。銀行においては、年齢、収入、勤続年数によって融資を受けることができます。

ちなみに公的ローン、民間ローンのほかに協調融資と呼ばれるものもあります。固定低金利のフラット35が有名です。

公的ローン、民間ローンはそれぞれ対象や対応に違いがありますので、その違いを知った上で融資を受けるようにするのが大事です。